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官公庁環境専門資料

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基本編集方針
近年の環境問題は、経済・社会活動に密接に関連し、
問題解決に向けた施策や措置の効果・影響は複雑化・多様化している。
又、企業の社会的責任が重みを増し、
事業活動と環境との関わりに関してステークホルダーに対する説明のニーズが高まっている。
このため、その対策に当たっては、様々な情報を収集・分析し、評価することが必要となってきています。

本誌『官公庁環境専門資料』は、誌名が示すように、
 官公庁における環境行政を技術的・経済的な側面等から捕らえ
(1)行政・法律
(2)環境調査
(3)環境予測
(4)計測・防止技術   等
個々部門にわたり体系的に編集され、
一見して環境行政の動向を周知でき、
具体的な対応できるところの環境情報誌として、
他誌には類のないユニークな
わが国唯一の行政専門誌として、
発刊以来皆様にご愛顧いただいております。

購読者層(2017年3月)

官公庁・地方自治体・研究所 ・・・30% 
企業体 ・・・57% (企画・経営部門・・・56%  環境管理部門 ・・・37%  工場・事業所 ・・・7%) 
大学・研究機関・・・10% 図書館・・・3%

既 刊 目 次
Vol.51/No.1 (2016.1) 〜No.6(2016.11)


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お手数ですが0422-29-8618 迄お問い合わせ下さい。
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1週間以内にお支払い下さい。(振込手数料はお客様でご負担下さい。)

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